実習生に関する留意点

• 実習計画において、こどもと一対一になることが実習上予定されている、実習期間が相当長期にわたるなど、実習生がこどもに対して支配性、継続性及び閉鎖性を有する実習であると判断された場合、性犯罪前科の有無の確認が必要となる場合があります。なお、性犯罪前科の有無の確認が必要かについて最終的な判断は実習先の事業者（学校・施設・医療機関など）が行います。
• 性犯罪前科の有無の確認が必要であると判断された場合、実習生本人よりこども家庭庁へ戸籍等の提出が必要となります。
• 性犯罪前科があると確認された者は、こどもと接する実習はできないこととなります。
• 入学後または実習前に法に基づく「犯罪事実確認」の実施等についての「同意書」及び性犯罪前科がない旨の「誓約書」の提出が求められます。
• 性犯罪前科がある場合、実習ができないことにより、卒業及び各種資格の取得ができなくなる可能性があります。

参考

制度の詳細はこちらをご覧ください。
こども家庭庁HP「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」